DX戦略

在宅ワークに対する労働者の期待が高まる中、法律に遵守した労働環境を安定的に提供し続けるためには人事労務に関わるシステムの改善は必須であると考えられます。さらに、在宅ワークをはじめとする新しい働き方を提供していくことが、今後の企業活動として社会から求められていることだと認識をしております。

イントロダクションでは、設立時より人事労務システムの内製化を進めており、次にお示しする取り組みを行ってまいりました。
　１）タイムカードやExcelによる勤怠管理を廃止し、出退勤アプリを導入することで、勤怠データ（位置情報を含む）の信頼性を高めています。このシステムにより、在宅勤務の真実性が保証されると同時に、改ざんのリスクを排除し、企業と従業員双方に公平な環境を提供しています。さらに、勤務時間をシステムによって監視・分析することで、36協定の上限である45時間を超える前に段階的にアラートが発生すると同時に部門間での高負荷状況を数値として把握できるようになったことで平均残業時間を7.8時間まで低減させることが出来ました。
　２）給与計算業務は人の手によるものであったため、避けられないミスとそれに伴う確認や修正作業が発生していました。しかしながら、給与明細の作成、給与支払い管理、社会保険や税金の手続きといった経理関連業務を自動化したにより、経理業務にかかる人的コストを大幅に削減し、ほぼ無に等しいレベルまで効率化を実現しています。さらに、自動化システムは限られた管理者のみが給与情報にアクセスできるよう設計されているため、従業員間で給与情報が不用意に知られてしまうといった問題も生じません。今後は、人事評価等の人事労務情報をもとにAIが給与査定を行うというような利活用ができないか検証を行う予定です。

また、2024年には健康経営優良法人2024 ブライト500にも選ばれ、健康経営を推進していくうえでも、自社システムの重要性は年々高まっていると感じています。
今後は、AIを用いて健康診断結果やストレスチェック、人事評価などのデータ分析ができる機能を強化するとともに、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームにおけるエンジニアの育成にも力を入れ、紙による契約手続きなどのレガシー業務をクラウドシステム化するなど、社内のデジタルトランスフォーメーションを推進してきたノウハウをもとに、AI等による業務自動化コンサルティングにも力を入れてまいります。

2025年には「事業承継問題」、「人材不足」といった問題が企業へ深刻な影響をもたらすと言われています。紙ベースで人事労務を行っていれば事業承継時の手間が増えるかもしれませんし、人材不足による過重労働や生産性の低下が発生する可能性も考えられます。
弊社が人事労務システムの内製化において培ってきたスキルやパッケージソフトを用いれば、そういった問題を解決することに貢献できると自負しております。

また、ローコード・ノーコード開発の市場規模も年々拡大しており、誰もがシステムを構築できる時代が来ることは、そう遠くない未来のことであるとさえ考えられます。そのため、弊社ではRPAやAIに限らず、intra-martやSalesforceといったプラットフォームでのエンジニア育成にも注力し、企業価値の向上を目指す方針を確立しています。

今後は、育成したエンジニアによってレガシー業務をクラウドシステム化することや、AIを取り入れた人事労務システムの強化などにより、社内システムの利便性や企業の競争力が上昇するだけでなく、提供している製品に新たな付加価値をもたらすこともできると期待しています。

次の３点について、目標を達成できているか毎年評価を行います。
・ローコード・ノーコードの人材育成において、1名以上のOJT枠を設けることができていること
・人事労務システム等の自社開発に対して、これらの従業員が参画している割合
・健康診断や人事評価などの情報を多角的にAIで分析するシステムの確立

半期ごとに中間評価を実施し、結果を基にDX推進委員会にて次期戦略の見直しや推進状況の管理も行います。
人事労務システムへのAI導入については定量的な評価は難しいことが想定されているため、その都度、追加した機能によって得られた内容や今後の展望について評価を行います。